府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
これによりまして、例えば申請者の税の情報につきましては、それまで前住所地で交付を受けた課税証明書の提出が必要でございましたが、この条例施行によりまして、御本人に同意を得た上で、マイナンバーカードを利用し、ネットワークシステム上で税情報の確認ができるようになっております。ですので、申請者の方には、前住所地から証明書交付を受けてお持ちいただく手間と負担が軽減されるメリットがある制度でございます。
これによりまして、例えば申請者の税の情報につきましては、それまで前住所地で交付を受けた課税証明書の提出が必要でございましたが、この条例施行によりまして、御本人に同意を得た上で、マイナンバーカードを利用し、ネットワークシステム上で税情報の確認ができるようになっております。ですので、申請者の方には、前住所地から証明書交付を受けてお持ちいただく手間と負担が軽減されるメリットがある制度でございます。
しかし、今回のひとり親世帯以外につきましては、約3,800件の児童扶養手当受給者につきまして税情報の確認や特別児童扶養手当受給者の把握など、現行のシステムでは対象の把握が不可能であるため、種々の情報を一括管理するため児童手当管理システムをもとに改修が必要となりました。 金額につきましては先ほども申し上げましたように、システム改修費を含め事業費から算出して国から割当金額が示されております。
○健康推進課長（大森健司君） 御質問ございましたように、１級の手帳を持っているか持っていないかの判定では、この今回のマイナンバーの関係で言いますと、他の市区町村から転入された方などにつきまして、府中市に税情報がない場合、マイナンバーを利用して以前の住所地に情報を照会すると。そうした手続に係る費用なりを軽減する目的でございます。
次に、複線型人事制度についてでございますが、幅広い行政分野で能力を発揮できる職員の育成を行う一方で、福祉、税、情報、法制関係など、特定分野に精通したスペシャリストを育成することは、職員に専門性が求められている中、有効性があるものと考えております。
新たに固定資産評価員を選任する理由といたしまして、本市ではこれまで市長が固定資産評価員の職務を行ってまいりまいりましたが、年々評価が複雑化しており、納税者の税に対する意識の高まりがある中、令和３年度の評価替えを迎えるに当たり、令和２年度は評価替えに係る作業が膨大に発生することが予想されることから、このたび県内他市の状況を参考にし、固定資産に関わる税情報が集約される課税課資産税担当課長を固定資産評価員
それに加えまして，亡くなられた方で現在管理されとる方，いわゆる町で言えば税情報ということですが，実際に管理されとる方，そういった情報も突合する必要があります。なおかつ，この山林については，過去にどういった施業を行ってきたかという情報があります。
また、住民情報や税情報等を取り扱っております呉市の業務システムにつきましては、通常のインターネットから切り離して運用しておりますので、外部からの攻撃に対するセキュリティーは確保されております。これについても同様に、現状では外部からの侵入を受けた被害はございません。今後も関連機関や保守事業者を通じた情報収集等を行いながら、サイバー攻撃に対する情報セキュリティーの維持強化に努めてまいります。
また、住民情報や税情報等を取り扱っております呉市の業務システムにつきましては、通常のインターネットから切り離して運用しておりますので、外部からの攻撃に対するセキュリティーは確保されております。これについても同様に、現状では外部からの侵入を受けた被害はございません。今後も関連機関や保守事業者を通じた情報収集等を行いながら、サイバー攻撃に対する情報セキュリティーの維持強化に努めてまいります。
現在、158軒のうち所有者特定ができたものについては、先ほど回答しましたような通知を出してまいりますけれども、所有者特定できなかった案件が相当ございまして、これにつきましては税情報による特定ができませんでしたので、不動産登記情報等も活用しながら、引き続き所有者の特定を継続することとしております。
これまでも，税情報が記載された書類を普通郵便で送付しているところであります。また，総務省からの通達にも，送付に関しまして注意点がありましたが，送付方法について特段の定めはございません。また，総務省のほうの通達どおり，取り扱い部署に確実に届きますように，給与担当者というように表示をしました。それから，特別徴収の書類が入っているという表示も行いました。
また、マイナンバーカードの中には、税情報などプライバシー性の高い個人情報は記録されておりません。 市民の皆様へは、これらのカードの利便性向上や安全性についてわかりやすく丁寧に広報し、マイナンバーカードの交付率を３年後に30％となるよう交付促進に努めてまいります。 本市の１月末現在のマイナンバーカード交付枚数は１万506枚であり、交付率は7.5％となっております。
従来、空き家対策といたしまして、関係法令や条例による対策がとられてきましたけれど、平成27年５月26日から全面施行されました空家特措法におきましては、空家等の所有者、市町村の責務、都道府県の援助、特定空家等に対する措置、中でもこれまで既存法にはなかった立入調査の権限、固定資産税情報を空き家の所有者調査等に活用という規定が含まれ、空き家問題を解決する手法の枠組みが定められた法律であると考えているところでございます
空き家情報につきましては、立ち入り調査や所有権、所有者特定のための固定資産税情報の内部利用が可能となり、空き家等のデータベース整備の努力をするよう求めております。また、地域環境に悪影響を及ぼす空き家を特定空き家と定め、一定の措置が可能となっております。
また，地権者特定のために，調査，固定資産税情報の内部利用等が可能となるが，その際，プライバシーの保護や情報利用の乱用が起きないよう十分な配慮が必要である。 特定空家の指定については，ガイドラインを策定し，第三者委員会を設けるなど客観的で公正な判断が必要である。特定空家に指定されれば，土地に対する税の特例措置が廃止され，更地としての課税になる。
次に、制度導入による行政事務の効率化についてでございますが、情報連携が開始される平成29年７月以降は、税情報などの照会等に要している時間が大幅に削減されます。 また、今後のサービスにつきましては、個人番号カードに搭載されたＩＣチップを使って住民票などの各証明書がコンビニでも取得できるサービスを検討しております。
その後、情報系ＰＣが９台感染したことが確認され、さらに調査を進めたところ、住民票情報や税情報の流出こそなかったものの、さまざまなサイバー攻撃の痕跡がありました。 ３例目として、同じくことしの６月に広島県内の市職員が情報システムサーバーに不正アクセスし、1,500人分の市職員個人情報を入手した記事がありました。
空き家情報については、立入調査や所有者の特定のための固定資産税情報の利用が可能となり、空き家等のデータベース整備に努力するよう求めております。また、地域環境に悪影響を及ぼす空き家を特定空き家と定め、一定の措置が可能となっております。 そこでお聞きします。この特別措置法施行後の市の対応について、どの程度まで実施されているのか。
この特別措置法により，市町村は所有者を把握するための固定資産税情報の内部利用が可能になったほか，空き家への立入調査やそのまま放置することが不適切な状態の，いわゆる特定空家の所有者に対して，除去や修繕などの措置を指導，勧告，命令ができるようになり，命令に従わない場合には，行政代執行として強制的に除去することも可能になりました。
市では、住民情報や税情報等の行政事務に使用している行政事務処理システムと財務会計や文書管理等の業務に使用している行政情報システムを運用しています。住民情報や税情報等のシステムにつきましては、外部のインターネットとの接続をしておらず、直接外部からサーバーに接続することはできません。
空き家等の所有者を把握するための固定資産税情報内部利用計画はできているのかお伺いをいたします。 ○議長（高本訓司） 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの質問にお答えを申し上げます。